2005年08月07日

解散総選挙と株価の動き考察

ニュースでも郵政民営化の否決の公算が強くなってきた事から、衆院解散・総選挙が現実味を帯びてきたとの見方が広がっています。
金曜日の中曽根参議院議員の否決票を入れるとの報道から、政治空白や構造改革の後退を懸念する売りが集まり、日経平均は12000円から11766.48円まで下げました。
(12000円を達成したという達成感による売りとも言われていますが)

で今日は今後(ここ1−3ヶ月)の株売買について考察したいと思います。
今回調べたのは、解散総選挙時の前後の株価です。

過去10年の日経平均株価

(1)1996年10月20日の総選挙
(2)2000年6月25日の総選挙
(3)2003年11月8日の総選挙

■1996年総選挙
(1)の2ヶ月前の株価 21127.01
(1)の1ヶ月前の株価 21112.24
(1)の株価        21612.30
(1)の1ヶ月後の株価 21189.96
1ヵ月、2ヵ月前の株価に比べて、 総選挙1ヶ月後の株価は0.2%の微増。

■2000年総選挙
(2)の2ヶ月前の株価 18272.33
(2)の1ヶ月前の株価 16247.82
(2)の株価        16963.21
(2)の1ヶ月後の株価 16573.59
2ヶ月前の株価に比べると、10%の下落。1ヵ月前の株価と比べると2%の微増。

■2003年総選挙
(3)の2ヶ月前の株価 10683.76
(3)の1ヶ月前の株価 10542.20
(3)の株価        10628.98
(3)の1ヶ月後の株価 10045.34
2ヶ月前の株価に比べると、6%の下落。1ヵ月前の株価と比べると5%の下落。

以上の結果になります。
この結果からいえることは選挙1ヵ月前と選挙1ヵ月後の株価は -5% 〜 +2%になります。

ということは、現在、もし解散総選挙を行った場合、
選挙の準備もあるので1ヵ月後(法律では解散から40日以内に実施すること)に選挙を実施すると仮定すると、
先週末の株価がそのまま総選挙1ヵ月前の株価になり、10月5日の株価が総選挙1ヵ月後の株価になります。

ですので、先週から今週にかけて、
・悪材料となるニュースがない。
・にもかかわらず5%以上の下げを記録
という銘柄で、自分がマークしているものであれば、この機会に買うというのも如何でしょうか。
posted by real28 at 01:24| 東京 🌁| Comment(0) | TrackBack(0) | 02_株式投資 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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